法人概要

少子高齢化やそのことによる人口減少が急速に進み、地域経済の停滞や労働力不足の問題が深刻さを増しています。

その一方で、ビッグデータなどによるデジタル化や脱炭素化などが社会全体を変革しつつあります。

このような状況にもとで、経済社会水準の維持を図るには、これらのデジタル技術を活用しながら、従来に増して、女性や高齢者などが働きやすい環境の整備と、限られた労働力で効率的により多くの付加価値を生み出し、一人あたりの所得水準を高めることが必要となっています。

また、企業において働く人材の多様化に加えて、人生１００年時代の到来による職業人生の長期化などにより、労働者に求められる能力も変わろうとしています。

このように、従来の人材育成方法では経営環境の変化や多様な働き手のニーズに応えられなくなってきています。

このため、職業人生を充実したものにするためには、就業と訓練・学び直しを繰り返すことなどにより必要とする技能を身に付け、多様な職業キャリアを形成していくことが重要になると考えられています。

人材育成については、国等による教育訓練などによる他、企業の果たすべき役割が大きく、労働者の実践的な職業能力開発を図る上で、計画的なOJTやOFF－JTを受けられる機会が確保されることの重要性が指摘されています。

特に、企業による事業転換や外部から人材を受け入れる場合等においては、ニーズに即した実践的な教育訓練の機会の提供などを通じた労働者の職業能力を高めることが重要となっています。 私達は、これらの社会経済の変化の中で、企業における教育訓練を効果的に実施し、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発等を促進することの重要性を強く認識し、職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させるとともに、中小企業、小規模事業者の人材の定着を促進し、もつて、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、地域の経済及び社会の発展に寄与することを目的として、本法人を設立致しました。